寄付で応援する

一人でも多くの方に「介助犬と暮らす新しいライフスタイル」を提供するためにご支援をお願いします。

宿泊体験で寄付する

介助犬と触れ合える宿泊体験型ペンション「館山ドッグワールド」でのご利用料が、寄付になります。

法人として支援する

寄付や募金箱の設置、協働プログラムなどを通して介助犬の育成を支えませんか。

日本介助犬福祉協会についてAbout Us

介助犬という選択肢を
一人でも多くの方へ

日本介助犬福祉協会は、介助犬との生活を夢見る全国の希望者のために
「介助犬の育成と認定」や「介助犬の普及・啓発」を行う団体です。

日本介助犬福祉協会は、
厚生労働大臣から
指定された法人です

身体障がい者補助犬(介助犬、盲導犬、聴導犬)として育成された犬が他人に迷惑を及ぼさないことや適切な行動を取る能力があることを認定する機関として、厚生労働大臣に指定されています。

私たちが目指す未来

一人でも多くの身体障がい者が、
より良い人生を歩めるように
アシストする

身体障がい者の方々が介助犬と生活し、毎日笑顔で過ごせる未来を皆さまと
一緒に創りあげることであり、その未来の扉を介助犬が開き、
心のバリアフリー社会を創ってくれると信じて日々活動を続けています。

私たちの役割

介助犬と生きる
ライフスタイルを届ける

現在の日本では、介助犬との生活を選びたくても選べない方が多くいます。
私たちの役割は、1人でも多くの方が介助犬との生活を選び実現できるように
制度や仕組みを変えることです。

日本における介助犬の
課題と目指すこと

介助犬と生きるライフスタイルを届けるには、
現在の日本には制度上の課題があります。

活動の目標

1,000人の身体障がい者に、
介助犬を届ける

全国には約193万人の肢体不自由者がいると言われています。※1
このうち、日本における介助犬希望者数は約1000人は下らないということが
当会独自のリサーチによりわかっています。
しかし現実には、実働している介助犬の数は全国でたったの57頭です。※2

介助犬を希望するすべての人、つまり、1,000人の方に介助犬を届ける。
それが私たちの活動の目標です。

※1 2017年時点・国立研究開発法人情報通信研究機構より引用 ※2 令和3年11月時点

私たちの活動

1,000人の身体障がい者に介助犬を届けるために、国からの認可を受けておこなう訓練・認定に加え、一般の方にも介助犬の重要性を伝える普及・啓発活動もおこなっています。

  • 介助犬の訓練

    ユーザーと心が通じる介助犬を育てる活動です。

  • 介助犬の認定

    使用者と社会のために、介助犬の能力を見極めます。

  • 介助犬の普及・啓発

    介助犬の重要性を伝え、社会に広げる活動を行なっています。

活動紹介

理事長からのメッセージ

介助犬使用者と介助犬の幸せを

拝啓 

春暖の候、皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

このたび、2025年3月20日をもちまして、社会福祉法人 日本介助犬福祉協会の理事長に再び就任いたしました川﨑元広です。

私はこれまで、介助犬を利用する方々が犬と共に生活することで自立し、人生が前向きに変わっていく姿に深く感動し、この活動に全力を注いでまいりました。しかしながら、日本ではまだまだ介助犬の存在が十分に浸透しておらず、多くの方がその価値を知らないのが現状です。

そこで私は、「目指せ 介助犬1000頭」をモットーに掲げ、今後10年以内に現在(60頭)の5倍(300頭)となる介助犬が活躍する社会を実現するべく、全力で取り組んでまいります。創業者である川崎芳子(母)から引き継いだこの大切な団体をさらに発展させ、介助犬を必要とするすべての方々に寄り添う支援を提供していく所存です。

そのために、「ユーザーファースト」を常に心がけ、徹底的に丁寧な対応を行い、介助犬の普及と支援の充実に努めてまいります。また、私への「介助犬についての相談」は24時間受け付けておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください!

これからも介助犬の普及と社会全体の福祉向上に向けて、皆様とともに歩んでいきたいと考えております。引き続き、温かいご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

敬具

2025年3月吉日
社会福祉法人 日本介助犬福祉協会
理事長 川崎 元広

理事長

川﨑 元広

ご寄付のお願い

介助犬を一人でも多くの人に届けるため、
あなたの力を貸していただけませんか

政府や地方自治体に頼った現状の制度では、必要とする人に介助犬を届けることができません。新しい仕組みを私たちとつくりませんか。

法人としてできること

企業・団体として、介助犬を届ける
新しい仕組みに参加しませんか

一人でも多くの身体障がい者へ介助犬の選択肢を届けるために、企業・団体としてできる取り組みがあります。