ユーザーが介助犬と
ともに自立し、
誰もが自分らしく
生きるを実現する。
その第一歩となる
認定試験を実施。
介助犬・聴導犬として活動することを認められるためには、
認定試験に合格する必要があります。社会福祉法人日本介助犬福祉協会は、
介助犬・聴導犬を認定する資格を有した数少ない厚生労働大臣指定法人です。
当協会で訓練した介助犬・聴導犬はもちろん、他団体で訓練した介助犬・聴導犬も、
当協会で認定試験を受けることができます。
認定後も、介助犬・聴導犬として引退するまで継続的に年一回、
基本動作能力と介助動作能力のチェックを行います。
介助犬認定の実績
当協会では、今まで31頭の介助犬、6頭の聴導犬を認定し、日本に認定介助犬・認定聴導犬を数多く輩出してきました。
参考:当協会が訓練の認可を受けた2006年以降で全国で認定された介助犬の総数は153頭(2022年10月1日現在 厚生労働省調べ)
当協会で認定した
累計介助犬数
40頭
当協会で認定した
累計聴導犬数
7頭
日常生活の環境で
実技試験を受けられる
当協会では、介助犬の訓練も認定も都道府県・厚生労働大臣の認可を受けています。認定試験は実技と面接です。実技試験は、受験者の身体的、心理的負担を軽減するため、日常生活している環境(自宅・自宅周辺・多目的施設・公共施設・公共交通機関など)で行われ、ユーザー・介助犬ともにリラックスした状態で試験に臨めます。面接試験は、館山総合訓練センターで実施します。
再度試験は
無償で受けられる
認定試験に不合格となった場合、当協会は介助犬の訓練もおこなえるため、試験にて不合格の要因となった箇所を集中して訓練し直すということが可能です。その後、再度試験に試験料金は無料で、挑戦することができます。 (その他諸経費は実費となります。)
別機関で訓練を受けた
介助犬の認定も受けられる
当協会は介助犬の訓練から認定まで一貫しておこなえることも特徴ですが、別機関で訓練を積んだ介助犬の認定も行っています。訓練してきた機関だと介助犬認定試験が用意されていない場合でも、当協会にて認定試験を受検することが可能です。
訓練事業者と面談
訓練事業者 申請書類申込
認定費用支払
書類審査
認定試験項目決定
実地・面談試験日調整
実地試験実施
(ご自宅周辺で動画撮影)
面談試験実施(館山本部にて)