日本における介助犬の課題と協会の目指すことProblem and Vision
日本における介助犬の課題
選びたくても選べない
介助犬との生活
全国には約193万人の肢体不自由者がいると言われています。（2017年時点・国立研究開発法人情報通信研究機構より引用）
このうち、日本における介助犬希望者数は約1,000人は下らないということが当会独自のリサーチによりわかっています。しかし現実には、実働している介助犬の数は全国でたったの53頭です。
介助犬との生活をしたくても、それを諦めざるをえないという現状があります。
届ける数に限界がある官に頼った制度
介助犬の育成事業は、一般的には「身体障がい者補助犬育成給付事業」と呼ばれていて、厚生労働省が推進する地域生活支援事業の一部の事業です。
しかし、各都道府県で1年間に給付される介助犬給付枠は基本的には約1~2枠（身体障がい等級1・2級に限る）です。介助犬育成事業者として委託を受けたとしても、枠を超えて、年間の介助犬育成に関わる費用をカバーするには、必要な費用は大きく不足しています。
予算枠が少ないため、1・2級の身体障がい者でもごく一部の人しかユーザーとなれません。 加えて、日常生活に困難を抱える3級・4級の方も、諦めざるを得ない現状です。
日本での普及率・認知率は、欧米と比べると格段に低い
実際に、欧米における介助犬の数を日本と比べてみると、その開きの大きさに驚かされます。 数が少なく認知度が低いために、日本ではいまだに入店を拒否されたり、苦情の対象になったりすることも事実です。 これからもなお一層の普及活動が必要とされています。
| 頭 数 |
53頭（令和4年10月）
日本 |
2,000頭以上
アメリカ |
1,000頭以上
イギリス |
|---|---|---|---|
| 歴 史 |
1995年〜 | 1970年後半〜 | 1980年後半〜 |
| 法 制 度 |
身体障がい者補助犬法 | アメリカ障がい者人権法 （1990年） |
障がい者差別禁止法 （1995年） |
| 認 知 度 |
低い しばしば店内トラブルも |
高い 公共の場に同伴できる |
高い 公共の場に同伴できる |
私たちが目指すこと
介助犬を市民が育て届ける仕組み「新・介助犬」
日本で介助犬を希望する1,000人に介助犬を届けるためには、 介助犬の育成ピッチの向上と高いクオリティーの育成技術が進むことはもちろんですが、 これまでと違う形での育成資金の確保が重要だと考えています。
これからの日本の介助犬は官に依存することなく、
民の力で伸ばしていく必要があります
私たちの団体発足時のスローガンである「市民による市民のための介助犬」をリアルに実現するために も、「介助犬＝市民が育てる介助犬」となることを目指し、寄付による育成体制が回ってくれば、 一般に介助犬利用希望者を公募してご提供する体制へと変えていくことを目指していきます。
